きらぼし債権回収から請求書が届いた

時効援用で借金の不安を解消できます

解決の第一歩は相談から始まります

お問合せは２４時間受付中です

きらぼし債権回収から請求書が届いた

　きらぼし債権回収から「債権譲渡通知書」「督促状」等の書面が届いた。

きらぼし債権回収とは

　きらぼし債権回収株式会社は、東京都港区に本社を置く債権回収会社です。1990年に設立され、2023年4月付けで、きらぼし銀行の完全子会社となりました。きらぼし債権回収は、きらぼし銀行の完全子会社ということもあり、きらぼし銀行の債権の回収に特化した会社です。そのため、きらぼし銀行の債務を延滞している場合、きらぼし債権回収から督促状や催告状が届く可能性が高くなります。
また、金融機関やクレジットカード会社から未回収の債権を買い取り、債権の受託、管理回収を行っています。

催告書等が届いたら

　何年も前の借入金であることや、最初に借入れした会社と違う会社名のため、身に覚えがないという方も多いと思われます。悪質な詐欺か何かだと勘違いし放置される方もおられますが、前述の通りきらぼし債権回収は法務大臣の許可を受けた正規の債権回収会社です。きらぼし債権回収を騙った偽の書面でない限り、詐欺ではありません。絶対に放置しないでください！放置することにより、預貯金や給料、不動産等の差し押さえといった、法的な手段に移行されるリスクがあります。

直接連絡するのはリスクがあります

　突然届いた高額な請求に驚き、書面に記載の問い合わせ窓口等に慌てて電話をされる方がいますが、直接連絡する際は注意してください。電話口で分割払いの相談や支払い期限の延期を求めること等により、時効の更新（中断）事由に該当する「債務の承認」をしてしまうリスクがあります。まずは落ち着いて対策を考えましょう。

何だろうと思ったらもう忘れていた何年も前の借入れ・・

ご存知ですか？借金には時効があります！

消滅時効とは

　一定の時間の経過（消滅時効期間）により発生する法的効果のことを時効といいます。権利を取得する「取得時効」、権利が消滅する「消滅時効」があります。消滅時効の期間は債権の種類により分かれていますが、貸金業者からの借入金の消滅時効期間は5年です。

借金が消滅する

　消滅時効期間が経過している場合、時効援用をすることにより貸金債権（借金）の支払い義務が消滅します。1万円だろうと１億円だろうと金額は関係ありません。友人知人からの借金でも、銀行等の金融会社からの借金でも同じです。

時効の援用とは

　消滅時効期間を経過しただけで支払の義務が自動的に消滅するわけではありません。債権者（貸主）に対し債権が時効であること、時効の利益を受けることを主張する必要があります。これを時効の援用といいます。
　なぜこのような仕組みになっているのかと思う方もいるかもしれませんが、債務者（借主）の中には、時効によって債権を消滅させることを潔しとしない方もいます。そのため時効の利益を受けるかどうかを、自ら選択できるようしているのです。

時効援用の方法

　実際に時効の援用をするには、時効援用通知書を作成し相手に送付します。証拠として残すために内容証明郵便で郵送するのが一般的です。

このまま放置していると

　請求を放置していると、訴訟や支払督促などの法的手続きに移行されます。訴訟や支払督促など法的手続きを執られるとその時点で時効は更新（中断）します。判決等で支払いが確定した場合、消滅時効期間は10年に延長してしまいます。こうなると時効援用は非常に難しくなりますし、預貯金や給料・不動産の差し押さえといった強制手段を執られる可能性が高くなります。請求が来たら放置せずに早急に対応することをお勧めします。

時効更新（中断）事由とは

　消滅時効期間の5年が経過し時効援用をする前に下記に該当する事があると時効が更新（中断）することがあります。これを時効更新事由といいます。

請求

　請求とは、裁判上の請求のことです。裁判所に支払請求訴訟を提起することです。また、訴訟以外にも支払督促の申立も同様に時効が更新します。

承認

　承認とは債務を認めることです。消滅時効期間の間で一度でも支払い義務をを認めると、その時点で時効は更新します。また、支払い期限の延期を求めることも債務の承認となり、時効更新になります。電話等で、分割払いの相談をしたり、支払いの猶予を求めたすることも承認にあたります。直接先方に電話することで債務の承認に該当する発言をしてしまうことがありまのでご注意ください。また、債務の一部を弁済することも承認に該当します。請求額の内の1円でも支払っただけで時効が更新します。時効更新事由に多いのが承認です。

催告

　請求に似たものに催告があります。催告は裁判外の請求になります。口頭や普通の文書での請求でも構いませんが、内容証明郵便で請求することが一般的です。但し催告の場合は6ヶ月以内に裁判上の請求をしないと時効は更新しません。あくまで暫定的な更新になります。

時効援用で借金の不安を解消できます

解決の第一歩は相談から始まります

お問合せは２４時間受付中です

　借入金やクレジットカード等の支払いを3ヵ月以上延滞すると、CICやJICCといった信用情報機関に延滞情報が記載されます。
　この信用情報機関には、ほぼすべての金融会社が加盟しており、各社で情報は共有されます。
　信用情報機関に延滞情報が記載されることをいわゆる「ブラックリストに載った」状態といいます。こうなると新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが出来なくなります。

　クレジットカードが作れなかったり、住宅ローンの審査に通らなかったことで、信用情報を確認し延滞金の情報に気づく方も多いです。

　また、金融会社は新規契約時以外にも信用情報の記録をチェックしますので、今使っているクレジットカードが突然使えなくなることもあります。

　　時効援用し未払い金の支払い義務を消滅させることで、信用情報機関の延滞情報は訂正されます。残高は0になり、「延滞」から「完了」等の記載に変更になります。

　更に信用情報に保有期限が付されます。保有期限は時効援用から5年後の日付になります。この日までに延滞等の情報は全て削除されます。

　つまり時効援用によりすぐにブラックリストから抹消されるわけではなく、最長で5年間は情報が記載され続けます。但し、完済するか時効援用をしない限り、延滞情報は半永久的に消えることはありませんし、延滞年数が伸びるほど遅延損害金も増加して債務は増え続けます。

　保有期限が過ぎ、ブラックリストから抹消されたことにより、新たにクレジットカード等の契約が可能になる確率が高くなります。時効の援用成功により、信用情報の回復を得ることができるのです。

※上記はあくまで一般的な事例です。時効援用後すぐに情報が抹消されたり、時効援用後も抹消手続きを執らない金融会社も稀に存在します。

時効援用についてよくあるご質問

時効援用は必ず成功しますか。

必ず成功します。但し次でご説明する、時効更新事由に該当しないことが条件です。

時効更新事由とは何ですか。

時効の更新事由として、「請求」「差押え、仮差押え又は仮処分」「承認」の3つが定められています。「請求」とは裁判上の請求、訴訟や支払督促がのことを言います。「承認」とは、債務者が債務の存在を認めることです。支払の猶予を求めたり、一部支払いすることも承認にあたります。

訴訟を提起され、未払い債務の支払いが確定したのですが、時効援用可能ですか。

判決が確定した後に遡って時効援用することは出来ません。判決が確定した日から新たな時効期間が始まります。裁判で確定した債務の時効期間は10年になります。

このまま未払いが続くのであれば法的措置に移行すると言われたのですが、どうすれば良いのでしょうか。

時効援用が可能であれば早急に時効援用されることをお勧めします。訴訟や支払督促を申し立てられると手続きが難しくなります。

元金に利息や損害金を合わせて請求額が100万円以上あるのですが、時効援用すると全て支払い義務が無くなるのですか。

時効援用により元金はもちろん、利息・損害金等の支払い義務も消滅します。

時効援用は誰に依頼するのが良いのか

時効援用における弁護士、司法書士、行政書士の業務内容の違い　

	弁護士	司法書士	行政書士
時効援用通知書作成代理	○	○	○
訴訟代理人	○	○※	✕
任意整理代理人	○	○※	✕
時効援用通知書作成報酬の目安 ※当所調べ	40,000円～	25,000円～	15,000円～

※簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた認定司法書士は、金額が140万円以下の案件に限り代理人になれます。

誰に頼むか

　時効援用だけでなく、債務整理手続きの依頼や、訴訟への移行の可能性が高いのであれば、弁護士や認定司法書士に依頼するのが良いかもしれませんが、時効援用通知書の作成のみであれば費用的にも気軽に依頼できる行政書士が良いかと思います。また、時効援用通知書の作成のみを行政書士に依頼し、その後債務整理や訴訟へ移行した場合は、弁護士等に改めて依頼するという方法もあります。