NHK受信料時効援用

時効援用通知書なら当事務所にお任せください

何度でも相談無料

●NHK受信料時効援用に関する相談は無料で行っています。費用を気にせずお気軽にご相談ください。
●メール、LINE、お問い合わせフォームからは24時間受付。
初めての方も安心アフターフォローも万全です。

ご来所不要全国対応

全国どこからでもオンラインでご依頼頂けます。自宅にいながら時効援用手続き全て完了できます。忙しい方でも安心です。
●ご来所や書面郵送等の面倒な手続きは不要です。メールLINE等でNHKから届いた書面を送って頂くだけでご依頼可能です。

良心的で明朗な料金体系

●成功報酬、追加料金はありません。受信料時効援用通知書作成及び発送に掛かる費用は16,500円(税込)のみです。郵便代込の金額になります。
●費用のお支払いには各種クレジットカードもご利用いただけます。

最短1時間で発送完了

2-3週間かかる場合が多い時効援用通知書作成を、3営業日以内最短1時間で作成発送完了させます。
お急ぎの場合や緊急性の高い案件にも迅速に対応します。

全てプロが対応!外注なし

ご相談から書類作成、発送手続きまですべてを 経験豊富なプロが直接対応
外注やアシスタント任せにすることはありません。

圧倒的な実績と高い成功率

年間3,000件以上のご相談ご依頼実績があります。多くのお客様の「借金の不安」を解消してきました。

成功率98%以上返金保証で安心してご依頼できます。

診断チャート

NHK受信料の時効援用

NHKから「未払い受信料の請求書」が届いた。

何年も放置していた受信料積もり積もって請求額○○万円以上

支払が無い場合は裁判所を通じた法的手続きを実施との記載が。 

そんな大金を急に払えるわけもない。。

どうしよう。。。

実際に届いた「重要なお知らせ」

未払い開始時から現在までの受信料が積もり積もって高額な請求額に

裁判所を通じた法的手続きを実施という記述も

実際に届いた「未払い受信料払込票」

高額な受信料の一括払い用紙

裁判は困るし。

払うしかないのか。。

ご存知ですか?NHK受信料には時効があります!

 NHKの受信料には消滅時効制度の適用があります。受信料債権の消滅時効については,平成26年9月5日の最高裁判決で,民法169条により5年との判断が示されています。
 つまり5年以上前の受信料は時効を援用する事により、支払義務が消滅する可能性があります。NHKから、催告書等が届いた時は直接連絡せずに、まずは当事務所へご相談ください。直接連絡し債務を認めてしまうことで、時効援用が出来なくなることがありますのでご注意ください。

診断チャート

時効の援用とは

 時効の期間を経過しただけでNHKに対する受信料の支払の義務が自動的に消滅するわけではありません。NHKに対し受信料債権が時効であること、時効の利益を受けることをNHKに対し主張する必要があります。これを時効の援用といいます。この手続きをしない限り、5年以上前の受信料を含めた受信料全額を請求されます。
 なぜこのような仕組みになっているのかと思う方もいるかもしれませんが、債務者の中には、時効によって債権を消滅させることを潔しとしない方もいます。そのため時効の利益を受けるかどうかを、債務者が選択できるようしているのです。

時効援用の方法

 実際に時効の援用をするには、時効援用通知書を作成し内容証明郵便 で郵送するという方法が確実です。

このまま放置していると

 NHKからの受信料請求を放置していると、訴訟支払督促などの法的手続きを執られます。
 訴訟や支払督促など法的手続きを執らるとその時点で時効は更新(中断)します。判決等で支払いが確定した場合、時効は更に10年に延長してしまいます。こうなると時効援用は非常に難しくなりますので、放置せずに早めに時効援用することをお勧めします。

時効更新(中断)事由

NHK受信料の消滅時効期間は5年ですが、この5年が経過し時効援用する前に下記に該当する事があると時効は更新(中断)することがあります。これを法定時効更新(中断)事由といいます。

請求

請求とは、裁判上の請求のことです。裁判所に受信料支払請求訴訟を提起するということです。また、訴訟以外にも支払督促の申立、和解及び調停の申立も同様に時効は更新(中断)します。

承認

承認とは債務を認めることです。時効期間の間で一度でも支払い義務があることを認めると、その時点で時効は更新(中断)します。支払い期限の延期を求めることも債務の承認となり、時効更新(中断)になります。
NHKからの電話や、自宅に訪ねてきた集金スタッフに対し
・支払約束書等にサインしてしまった。
・未払の受信料について支払う意思があることを伝えた。

などが承認にあたります。実際に多いのがこのケースです。これらの事項に該当する心当たりがある場合は当事務所にお問い合わせください。

催告

請求に似たものに催告があります。催告は裁判外の請求になります。口頭や普通の文書での請求でも構いませんが、内容証明郵便で請求することが一般的です。但し催告の場合は6ヶ月以内に裁判上の請求をしないと時効は更新(中断)しません。あくまで暫定的な更新(中断)になります。

時効援用は誰に頼むのが良いのか

 ※簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた認定司法書士は、金額が140万円以下の案件に限り代理人になれます。

 債務整理手続きの依頼や、訴訟への移行の可能性が高いのであれば、弁護士や認定司法書士に依頼するのが良いかと思います。
 時効援用通知書の作成のみであれば、行政書士に依頼するのが良いでしょう。また、時効援用通知書の作成のみを行政書士に依頼し、その後債務整理や訴訟へ移行した場合は、弁護士等に改めて依頼するという方法もあります。

よくあるご質問

時効援用は本当に成功しますか?

条件を満たしていれば必ず成功します。
条件を満たさない場合は、債権者から異議が申し立てられることがあります。

時効援用が成功するか事前に分かりますか?

請求書や契約内容を確認し、詳細な状況を伺うことで、成功の可能性をある程度判断できます。

失敗したらどうなりますか?

借金の返済義務は継続しますが、急な一括返済を求められたりや即座に訴訟を提起されるといったことは通常ありません。

家族や会社にバレることはありませんか?

自己破産と違い官報には掲載されるということはないため、第三者に知られることはありません。
ただし、内容証明郵便の謄本がご自宅に届くため、ご家族に開封されないようにご注意ください。
事前に対策も可能ですのでご相談ください。

手続きにはどれくらいの期間がかかりますか?

ご依頼後、3営業日以内に債権者へ通知を発送します。
通常、1か月程度で手続きが完了しますが、債権者によって若干異なる場合があります。

ご依頼の流れ

ご連絡

ご連絡はお電話・LINE・お問い合わせフォームから、一番ご都合のいい方法でご連絡下さい。

2

無料相談

代表の行政書士が直接お客様のお話をお伺いします。
法定時効中断事由に該当する事がないか等、お話をお伺いし、時効援用が可能かどうか判断いたします。

3

ご契約

業務内容、費用についてご了解いただけましたら、ご契約となります。契約書を作成いたしますので、契約書の内容をご確認いただき、費用をご入金頂けましたら書面作成を開始します。

4

書面作成・発送

書面作成後、書面内容をご確認頂き発送します。相手方とお客様双方に郵便局から内容証明郵便が書留で発送されます。

時効援用通知書なら当事務所にお任せください

何度でも相談無料

●NHK受信料時効援用に関する相談は無料で行っています。費用を気にせずお気軽にご相談ください。
●メール、LINE、お問い合わせフォームからは24時間受付。
初めての方も安心アフターフォローも万全です。

ご来所不要全国対応

全国どこからでもオンラインでご依頼頂けます。自宅にいながら時効援用手続き全て完了できます。忙しい方でも安心です。
●ご来所や書面郵送等の面倒な手続きは不要です。メールLINE等でNHKから届いた書面を送って頂くだけでご依頼可能です。

良心的で明朗な料金体系

●成功報酬、追加料金はありません。受信料時効援用通知書作成及び発送に掛かる費用は16,500円(税込)のみです。郵便代込の金額になります。
●費用のお支払いには各種クレジットカードもご利用いただけます。

最短1時間で発送完了

2-3週間かかる場合が多い時効援用通知書作成を、3営業日以内最短1時間で作成発送完了させます。
お急ぎの場合や緊急性の高い案件にも迅速に対応します。

全てプロが対応!外注なし

ご相談から書類作成、発送手続きまですべてを 経験豊富なプロが直接対応
外注やアシスタント任せにすることはありません。

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