NHK受信料時効援用

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NHK受信料の時効援用

ご存知ですか？NHK受信料には時効があります！

時効の援用とは

　時効の期間を経過しただけでＮＨＫに対する受信料の支払の義務が自動的に消滅するわけではありません。ＮＨＫに対し受信料債権が時効であること、時効の利益を受けることをＮＨＫに対し主張する必要があります。これを時効の援用といいます。この手続きをしない限り、５年以上前の受信料を含めた受信料全額を請求されます。
　なぜこのような仕組みになっているのかと思う方もいるかもしれませんが、債務者の中には、時効によって債権を消滅させることを潔しとしない方もいます。そのため時効の利益を受けるかどうかを、債務者が選択できるようしているのです。

時効援用の方法

　実際に時効の援用をするには、時効援用通知書を作成し内容証明郵便 で郵送するという方法が確実です。

このまま放置していると

　ＮＨＫからの受信料請求を放置していると、訴訟や支払督促などの法的手続きを執られます。
　訴訟や支払督促など法的手続きを執らるとその時点で時効は更新（中断）します。判決等で支払いが確定した場合、時効は更に１０年に延長してしまいます。こうなると時効援用は非常に難しくなりますので、放置せずに早めに時効援用することをお勧めします。

時効更新(中断)事由

NHK受信料の消滅時効期間は5年ですが、この5年が経過し時効援用する前に下記に該当する事があると時効は更新(中断)することがあります。これを法定時効更新(中断)事由といいます。

請求

請求とは、裁判上の請求のことです。裁判所に受信料支払請求訴訟を提起するということです。また、訴訟以外にも支払督促の申立、和解及び調停の申立も同様に時効は更新(中断)します。

承認

承認とは債務を認めることです。時効期間の間で一度でも支払い義務があることを認めると、その時点で時効は更新(中断)します。支払い期限の延期を求めることも債務の承認となり、時効更新(中断)になります。
ＮＨＫからの電話や、自宅に訪ねてきた集金スタッフに対し
・支払約束書等にサインしてしまった。
・未払の受信料について支払う意思があることを伝えた。
などが承認にあたります。実際に多いのがこのケースです。これらの事項に該当する心当たりがある場合は当事務所にお問い合わせください。

催告

請求に似たものに催告があります。催告は裁判外の請求になります。口頭や普通の文書での請求でも構いませんが、内容証明郵便で請求することが一般的です。但し催告の場合は6ヶ月以内に裁判上の請求をしないと時効は更新(中断)しません。あくまで暫定的な更新(中断)になります。

ＮＨＫ受信料時効援用について
よくあるご質問

時効援用は誰に頼むのが良いのか

　債務整理手続きの依頼や、訴訟への移行の可能性が高いのであれば、弁護士や認定司法書士に依頼するのが良いかと思います。
　時効援用通知書の作成のみであれば、行政書士に依頼するのが良いでしょう。また、時効援用通知書の作成のみを行政書士に依頼し、その後債務整理や訴訟へ移行した場合は、弁護士等に改めて依頼するという方法もあります。

ＮＨＫ受信料問題における弁護士、司法書士、行政書士の業務内容の違い　

	弁護士	司法書士	行政書士
時効援用通知書作成代理	○	○	○
訴訟代理人	○	○※	✕
任意整理代理人	○	○※	✕
時効援用通知書作成報酬の目安 ※当所調べ	40,000円～	25,000円～	15,000円～

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